認知症等の方の財産処分を考えている方

・成年後見・公正証書遺言作成代理・相続放棄

成年後見には法定後見制度と任意後見制度があります。

認知症、統合失調症などで例えば、本人の財産処分により療養看護費用にあてようとするような場合、本人の明確な意思があきらかにできないような状態の場合などは、法律行為ができないので、4親等内の親族などから家庭裁判所に後見人の選任の申し立て、選任してもらう必要があります。

本人の意思を最大限尊重し、判断能力が衰えた場合に備え、一定の様式で公正証書によって任意後見契約を締結する制度です。

ある一定の状態になったときに、本人、親族、後見人受任者が後見監督人を家庭裁判所に選任申し立て、選任後、効力が発生いたします。

遺産分割により相続持分を放棄する場合と異なり、原則相続開始を 知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の申し立て する必要があります。　

通常、財産より明らかに借金のほうが多い場合にする手続き。