緊急小口資金を借りたけど、返済する余裕がない…
総合支援資金って返さなくていいと聞いたけどほんとう？
コロナの影響を受けて政府が実施した緊急小口資金や総合支援資金の貸付。
2023年に入り、返済が始まりましたが生活を立て直せず「正直返済する余裕がないなぁ…」と感じている方もいると思います。
この記事を読まれている方は「特定の条件を満たせば返済が免除されるらしい」という情報を探していると思います。
そこで、この記事では実際に緊急小口資金を受給した筆者が償還免除（返済を正確には償還といいます）の
- 条件
- 申請方法
- 申請に関して注意するポイント
を分かりやすく紹介しています！
合わせて、借金で困っている方向けに筆者も使った借金を根本的に解決する方法も紹介するので、
ぜひ最後まで読んでいってくださいね。
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特例貸付の返済免除を分かりやすく解説
まず償還免除が何なのかを一言で言うと「借りたお金の返済義務がなくなる」ことを指します。
緊急小口資金や総合支援資金は給付金のようにもらえるお金ではなく、本来は借金なので返さないといけません。
ですが、返済の免除が適用されれば返済の必要がなくなります。
特例貸付の返済が免除になる条件は？
条件はシンプルで、借りた人と借りた人の世帯主が住民税非課税であれば返済免除の対象になります。
自分が住民税非課税なのかわからない人は、ざっくり以下の3つの条件のうち1つでも満たしていれば対象になります。
- 生活保護を受けている
- 前年の合計所得が135万以下のひとり親、障害者、未成年者、寡婦
※給与所得の場合は年収204万4千円未満の人 - 前年の合計所得が各自治体で定める額より少ない人
基本的には③に該当する方が多いと思いますが、自身の所得の調べ方がわからない方は以下の基準で考えるとわかりやすいです！
- パート・アルバイトの方→給与明細書の控除欄の住民税が0円
- 個人事業主の方→6月に税金の納付書が届かない
所得の基準は住んでいる地域によって変わるので、わからなければ自治体に聞いてみましょう。
返済免除の申請方法
住んでいる地域の社会福祉協議会によって異なりますが、基本的には下記の書類を用意して社会福祉協議会に提出すれば審査をしてくれます。
- 免除申請書（こちら（厚生労働省HP）からDLできます）
- 住民税非課税証明書
- 世帯全員の住民票（3ヶ月以内に発行されたもの）
詳しくは特例貸付を受けた人向けに返済の通知書類が届いており、その中に免除申請の案内の書類も入っていると思うので確認してみてください。
書類をなくしてしまった方は社会福祉協議会に電話するか、直接行って聞いてましょう
返済免除がムリでも返済額を減らす、返済時期を減らす方法もある
上記のように、様々な事情で住民税が非課税ではなくても返済が難しい方は返済時期をずらせる可能性があります。
返済額を減らす条件と別なのかは謎ですが、こちらは詳しくは各自治体の社会福祉協議会に相談してみてください。
【注意！】返済免除ができないか調べる前にするべきこと
特例貸付の返済免除について解説してきましたが、返済免除には大きな落とし穴があります。
それは、返済免除ができたからといってお金の問題が全て解決するわけではないということ。
確かに返済免除になれば20~50万の返済義務がなくなりますが、免除をしたい方は裏を返せば今も生活が苦しい状況にあるということの裏返しにほかなりません。
- 「他にもカードローンやリボ払いの借金がかさんでしまっている」
- 「◯金とかにも手をつけてしまって、貸付の返済どころではない…」
そういった方が今本当にすべきことは、ややこしい役所書類を調べたり取り寄せたりすることよりも、お金の問題を「根本的に解決する」こと。
そんな魔法のようなことできたらどれだけ楽か…と思う気持ちもわかります。
そんな方にぜひ一度試してほしいのが、「借金の救済制度」。
そんなものがあるの！？という感じですが、日本には借金で返済で困っている人を新しいスタートがきれるように救済する制度があります。※ややこしいものではなく、スマホでポチポチするだけなのでご安心ください
以下で詳しく紹介していきますので、生活をなんとかしたい！という方はぜひ読んでみてください！
【怪しくない？】借金救済制度とは
日本には返済で困っている人を救う「借金救済制度」があります。
この制度を活用すれば、借金を減らしたり、返済を免除してもらったりといったことができます（対象は特例貸付の分だけではなく、あなたが抱えている借金全てです！）
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スマホでかんたんに確認できますし、全ての借金の総額を減らせるので、20万くらいの返済免除のために難しい手続きをするよりもよっぽど効率的ですよね。
「債務整理で借金が減るのはいいけど、以降の生活に問題がでるんじゃないの？」と不安に感じられる方もいるかもしれませんが、債務整理をしたからといって自治体の手当を受けられなくなったり子どもの進路に影響が出たりはしないので安心してください（もちろん返済免除も受けられます）。
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とはいえ「なんだか怪しい…」と不安に感じる点もあるかもしれません。
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借金減額診断を受けてみた人たちの口コミ
旦那には内緒でクレジットカードを使って、洋服や雑貨などの買い物をたくさんしてしまい、毎月の返済がどんどん増えてしまいました。
返済が回らなくなりそうな時に、専門家へ相談したところ、“旦那さんに内緒で手続きできますよ”と言われ、安心しました。
今では、無事完済もでき幸せな生活を送っています。
大手企業勤めのため、安定した収入はあったのですが、見栄っ張りな性格や娯楽の多さが幸いし、気がついた時には、多重債務者になっていました。
返済しては借入しという生活を10年程続けていましたが、毎月の利息しか払えておらず、全く借金が減っていきませんでした。先が見えないため、専門家に相談をしました。
利息をカットして頂き、きちんとゴールが見える返済方法となり、精神的に楽になれました。
転職をきっかけに給料が減ってしまい、住宅ローンの返済と生活費の為、消費者金融や銀行から借入をしてしまいました。毎月の返済がどんどんできなくなり、それでも住宅は守りたい…。
ダメもとで専門家に相談したところ、“家を手放さなくても毎月の返済額を減らせます。借金の金額も減らせます”と仰って頂いたので、すぐに手続きをし、借金の金額も減り、無理なく住宅ローンの返済を続けられています。
まとめ：苦しいのはあなただけじゃない
先の見えない世の中で、お金がなくて苦しんでいるのはあなただけではありません。
そんなとき、「借金が少しでも減れば生活が楽になるのに…」と考えるのは無理もありません。特に今は本当に仕方がないと思います。
- 貯金が全然たまらず、将来に不安しかない
- バレるのが怖く、家族やパートナーに言い出せない
- 職場の人たちにもなんとなく負い目を感じる
借金があるというだけで本当に毎日が不安で仕方ないですよね…。
借金減額診断を受けてみれば、そんな不安からも解放されるかもしれません。
強要はしませんが、スマホで1分もあれば申し込めるので気が向いたらぜひ試してみてください。
【注意】「返済できないから…」といって借金の放置だけは絶対にNG！
最後に1つだけ。
「返済できないし、とりあえずは放置してればいいや」と考えてる人もいるかもしれませんが、借金の放置だけは絶対にやめておきましょう。
私も経験していますが、借金を放置していると督促の電話はもちろん、長らく放置をしていると職場にまで督促状や電話が来たりします。
もちろん利息も膨れ上がっていき、あなたの気づかないうちにどんどん借金が増えていってしまいます。
実際に私も職場に督促状が届いたことがあります、バイトの身分だったのにも関わらずです…。
「別に借金がバレたって構わない」という人もいるかもしれませんが、借金がバレることで最悪会社をクビになってしまう、、なんて可能性も0ではありません。
なにより、毎日督促の電話がどこかしこからかかってくるのは気分のいいことではないですよね。
そんなときも「借金減額シミュレーター」を使って法律の専門家と相談を進めれば、督促の電話を止めてもらうように専門家が調整をしてくれます。
誰にもバレることなく、借金の悩みを解決するチャンスはここにあります。
あなたも、借金を完済して晴れ晴れとした毎日を送りませんか？
